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光ケーブル5社、カルテルで課徴金160億円(産経新聞)

 NTT東日本や西日本などが発注した光ファイバーケーブルなどの受注をめぐり、価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で住友電気工業(大阪市中央区)など5社に排除措置命令を出し、総額約160億円の課徴金納付を命令した。カルテルとしては過去最高額。談合を含めても過去2番目の規模。

 ほかに命令を受けたのは、古河電気工業(東京都千代田区)、フジクラ(江東区)、昭和電線ケーブルシステム(港区)、住友スリーエム(世田谷区)。

 公取委によると、5社は遅くとも平成17年2月以降、NTT東日本、西日本向けの光ケーブルや関連部品について、発注者に提出する見積価格を事前に調整し、価格や受注企業を決めていた。

 約20種類ある光ファイバーケーブルの種類ごとに「覚悟値」と呼ばれる値引き限度額を設定し、交渉で価格が下落するのを防いでいた。

 公取委は21年6月、各社を立ち入り検査。ほかに日立電線、コーニングインターナショナル、昭和電線ホールディングス、アドバンスト・ケーブル・システムズ(いずれも東京)のカルテル関与も認定した。だがアドバンスト社は違反を事前申告し、他の3社は違反行為が3年以上前に終わっていることから、命令は出さなかった。

 課徴金額は、住友電工=約67億6200万円▽古河電工=約46億600万円▽フジクラ=約44億1100万円▽昭和電線ケーブルシステム=約1億9900万円▽住友スリーエム=約1億2千万円。

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