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光ケーブル5社、カルテルで課徴金160億円(産経新聞)

 NTT東日本や西日本などが発注した光ファイバーケーブルなどの受注をめぐり、価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で住友電気工業(大阪市中央区)など5社に排除措置命令を出し、総額約160億円の課徴金納付を命令した。カルテルとしては過去最高額。談合を含めても過去2番目の規模。

 ほかに命令を受けたのは、古河電気工業(東京都千代田区)、フジクラ(江東区)、昭和電線ケーブルシステム(港区)、住友スリーエム(世田谷区)。

 公取委によると、5社は遅くとも平成17年2月以降、NTT東日本、西日本向けの光ケーブルや関連部品について、発注者に提出する見積価格を事前に調整し、価格や受注企業を決めていた。

 約20種類ある光ファイバーケーブルの種類ごとに「覚悟値」と呼ばれる値引き限度額を設定し、交渉で価格が下落するのを防いでいた。

 公取委は21年6月、各社を立ち入り検査。ほかに日立電線、コーニングインターナショナル、昭和電線ホールディングス、アドバンスト・ケーブル・システムズ(いずれも東京)のカルテル関与も認定した。だがアドバンスト社は違反を事前申告し、他の3社は違反行為が3年以上前に終わっていることから、命令は出さなかった。

 課徴金額は、住友電工=約67億6200万円▽古河電工=約46億600万円▽フジクラ=約44億1100万円▽昭和電線ケーブルシステム=約1億9900万円▽住友スリーエム=約1億2千万円。

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<NPT会議>日本主導で声明 被爆者、ロシアの賛同を評価(毎日新聞)

 【ニューヨーク加藤小夜】ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、日本など42カ国は11日(現地時間)、「核兵器のない世界を実現するため、軍縮・不拡散教育が欠かせない」とする共同声明を出した。核兵器使用による悲惨な結果について子どもたちの認識を高めることなど、核軍縮教育の充実をうたっている。核保有国ではロシアが賛同した。

 声明は、日本が各国に呼び掛けた。賛同国はオーストラリア、エジプト、スウェーデンなど。日本の須田明夫軍縮大使は、この日開かれた核軍縮を議論する委員会で、「核なき世界に向け、最終文書に教育が実効的な手段であることが盛り込まれるよう加盟国に働きかける」と訴えた。

 賛同したインドネシアの外交官、ルディアド氏は声明発表後、「核のない世界に向け、被爆がどれほど苦しくひどいものか、子どもたちに伝えることは意味がある」と話した。ロシアの外務官僚も「安全保障問題を理解するのに教育はとても重要だ」と述べた。

 米国が賛同しなかったことについて、須田大使は「米国には(原爆被害を訴えることについて)微妙な問題もあるだろう。ただ、日本のイニシアチブを基本的に評価していると思う」と話した。

 一方、再検討会議に合わせて渡米している長崎の被爆者で日本被団協事務局次長の木戸季市さん(70)は「ロシアが賛同したことは評価できる。ただ、唯一の被爆国として、日本政府には核の傘や核抑止の問題にもっと切り込んでほしい」と注文をつけた。

 会議に先立ち、日本政府は国連大学と共同で、市民社会と協力して軍縮・不拡散教育を促進することや、高齢化する被爆者の証言をデジタル技術を使って次世代に伝えることなどを提案する作業文書を提出している。

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<コープかながわ>売れ残ったトンカツを冷凍し再び販売(毎日新聞)

 生活協同組合コープかながわ(横浜市港北区)のハーモス荏田店(同市青葉区)が、売れ残ったトンカツを冷凍保存した後、カツ重などに再利用して販売していたことが分かった。市保健所は、適切な管理を義務づけた食品衛生法に違反する恐れがあるとして、コープ側を指導する方針。健康被害は確認されていないという。

 コープかながわなどでつくる「ユーコープ事業連合」(同市港北区)によると、同店は3月28日、冷蔵状態でパン粉をまぶした状態の生のロースカツ1100枚を仕入れ、店内で揚げて1枚198円で販売。この日が消費期限だったが、売れ残った330枚を冷凍保存し、4月24日までにカツ重(498円)とカツ丼(330円)に調理して販売していた。80枚が残っており、250枚が実際に売れたとみられる。コープかながわは売れ残った食品を廃棄する内部規定がある。

 カツ重を買った市内の夫妻から同店に「酸っぱい味がして吐き出した」との苦情があり、発覚した。同店の担当者は「大量に残り、もったいないと思った」と話しているという。【山田麻未、杉埜水脈】

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