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<服飾>「日本ファッション・ウィーク」閉幕…東京(毎日新聞)

 東京ミッドタウン(東京都港区)を主会場に開かれていた第10回「東京発 日本ファッション・ウィーク」(JFW=日本ファッション・ウィーク推進機構主催、経済産業省など後援、毎日新聞社など協賛)は28日、7日間の日程を終えて閉幕した。中核イベントの東京コレクション・ウィークには44ブランドが参加。JFWには3万332人(特別イベントは除く)、東京コレクションには1万7821人が来場した。

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覚せい剤1キロ密輸容疑、瀋陽空港で日本人逮捕(読売新聞)

 【瀋陽=大木聖馬】中国の公安当局が22日までに、遼寧省瀋陽市の空港から日本へ覚せい剤約1キロ・グラムを密輸しようとした東京在住の日本人の男(28)を逮捕していたことがわかった。日中関係筋が明らかにした。

 同筋によると、男は2月7日、瀋陽桃仙国際空港から成田空港に向かう飛行機内に、覚せい剤約1キロを茶筒に入れて持ち込もうとした疑いが持たれている。

 空港の税関職員がエックス線検査で不審物を発見して男性を拘束し、純度約70%の覚せい剤であることを突き止めた。公安当局が今月16日、麻薬密輸容疑で正式逮捕したという。

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ミカン130本を小学校に植え「所有権」主張(読売新聞)

 宮崎県日向市の同市立幸脇小学校(島田尚人校長、22人)の運動場に、無断でミカンの苗木約130本が植えられていることがわかった。

 市教委によると、植えたのは運動場内の土地の所有権を主張する近所の男性。25日に卒業式を行うが、運動場が使えない事態となっており、市教委は「早急に元に戻してほしい」と憤慨している。

 市教委や学校によると、20日午前10時頃、教頭が登校したところ、男性ら4人が運動場に重機で穴を掘り、苗を植えていた。注意する一方、男性らが作業を続けたため、教頭が市教委や県警へ連絡。しかし、男性らは署員の説得も聞かず、約120本を植えた。22日にも約10本を植え、植えられた範囲は運動場の約半分に及んでいる。

 男性は1987年頃から、父親名義の土地が運動場内にあると主張し、市教委に買い取りを求めていたという。運動場の土地の一部は所有権が登記されていないが、河埜和夫・市教委教育部長は「土地買収に関する記録が見つかり、買収は確認できた」と説明。「男性がなぜこんなことをしたのか、分からない」と話している。

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不正経理問題で1700人超処分=知事は減給-神奈川県(時事通信)

 神奈川県は18日、県の不正経理問題で松沢成文知事をはじめとする1721人を処分すると発表した。県では過去最大の処分者数で、会見した知事は「大変な不祥事に発展し、県民に心からおわびする」と陳謝した。
 処分の内訳は知事が減給10分の6(1カ月)、副知事3人が給料10分の3(1カ月)を自主返納する。公金を私的流用した税務課元職員の当時の監督者だった総務部長を減給10分の1(1カ月)、議会局長ら4人を減給10分の1(3カ月)とした。
 さらに、元職員が流用した公金で購入したパソコンやデジタルカメラを受け取るなどした職員5人を戒告とした。そのほか、不正経理にかかわった職員を文書訓戒、厳重注意などの処分とした。
 県では、2003年度から7年間で、県警分も含め約27億4000万円の不正経理が発覚。私的流用した職員3人を懲戒免職としている。 

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禁輸、本会議でも回避へ=EUで輸出許可制模索の動き-クロマグロ(時事通信)

 【ドーハ時事】ワシントン条約締約国会議が第1委員会で大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案を否決したことを受け、25日の全体会合でも禁輸が回避される見通しとなった。禁輸案を提示したモナコが本会議に当たる全体会合で議論を蒸し返さない構えのほか、同案を条件付きで支持した欧州連合(EU)も大差で否決されたことを踏まえ「同じ提案を再び出すことは不可能」とのムードが強いためだ。
 ただ、EU内ではフランスが禁輸措置から輸出許可制への切り替えを探っている。また、各国に大きな影響力を持つ米国は、自ら提案したホッキョクグマの毛皮などの禁輸案に続き、禁輸賛成に回ったクロマグロでも敗北を喫し、今回の会議で大きな成果を得られていない。
 このため「米国が終盤に向け、何らかの巻き返しの動きに出る」(会議関係筋)との観測もあり、波乱がないとは言い切れない。 

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<伊方原発>弁に異常 30日予定の通常運転再開に影響なし(毎日新聞)

 愛媛県は15日、今月4日からプルサーマル発電を開始し、調整運転中の愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)で、1次冷却水を抽出して浄化し、再び戻すポンプの弁が途中で閉まらなくなるトラブルが発生したと発表した。このトラブルによる放射能漏れはない。ポンプは補助建屋にある3台のうちの1台で、残り2台は稼働しており運転に支障はない。今月30日予定の通常運転再開に影響は出ないとしている。

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 日本一面積が小さな自治体、富山県舟橋村の人口が9日現在で2996人となり、前年3月の2992人から4人増えて過去最多を更新した。

 村は目標としてきた3000人目と前後の人に記念品を贈る予定だ。

 村生活環境課によると、9日現在の内訳は、男性1463人、女性1533人の計2996人。2月末から男性4人、女性4人の計8人が純増。今月が出産予定の村民もいるといい、同課は「今月中旬から下旬に3000人を突破する可能性もある」としている。

 同村は、富山市中心部まで車で約30分と近く、地価が安いなどの利点もあり、1995年頃から若い子育て世代を中心に転入者が増え、99年に初めて2000人を突破した。

 平成の大合併で全国で最も狭い面積の自治体となった2006年に「日本一住みやすい村を目指す」として、行政が行き届きやすいとされる人口3000人程度の街づくりを目標に掲げてきた。

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 スカイマークの30代の男性副操縦士が昨年4月から今年2月にかけ、飛行中の5便の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影をしていたとして、同社は9日、この副操縦士を諭旨解雇処分としたと発表した。

 写真に映るなどした機長ら計13人も、同日付で出勤停止などの社内処分とした。

 スカイマークによると、副操縦士は昨年4月9日の羽田発新千歳行きの便の飛行中、操縦室内で機長と副操縦士、先任客室乗務員の3人でデジカメで記念撮影し、別の客室乗務員にシャッターを押させていた。このほか、同月に2便、今年1、2月にそれぞれ1便の計4便でも別の客室乗務員らと記念撮影したという。

 同社では、航空法が定める操縦者の見張り義務に反すると判断。副操縦士を諭旨解雇処分に、機長3人を14日間の出勤停止、客室乗務員7人を減給処分などとしたほか、それぞれの上司にあたる本部長らも降格や減給処分とした。

 国土交通省は「詳細な報告を受けた上で、行政処分も検討する」としている。

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<絶縁体>電気信号伝達 夢の「8割省エネ」(毎日新聞)

 電気を通さない「絶縁体」の物質に、磁気を使った方法で電気の信号を通すことに、東北大金属材料研究所の斉藤英治教授(物性物理学)らのチームが世界で初めて成功した。IC(集積回路)チップに使う場合、銅線に比べエネルギー消費量が8割軽減するとみられる。今後、革新的な省エネルギー技術の開発につながりそうだ。11日、英科学誌「ネイチャー」で発表した。【奥野敦史】

 金属や半導体に電流を流すと、電子の移動に伴い発熱してエネルギーが失われ、省エネ化の妨げになっていた。斉藤教授らは磁気を生み出す電子の自転「スピン」に着目した。斉藤教授は06年、電子から電子へスピンが伝わる「スピン波」と電流を相互に変換できることを発見。今回はその理論を応用した。

 研究チームはICチップなどに使われる磁石の一種の「磁性ガーネット」という絶縁体を用意。両端に白金(プラチナ)の端子を取り付け片方の端子に電流を流した。すると電流が白金と絶縁体の境界面でスピン波を起こした。スピン波は反対側の白金の端子まで到達し、電流を発生させた。この方法だと電子は移動せず、発熱によるエネルギー損失は激減した。斉藤教授は「パソコンが次第に熱くなるように、電流による発熱は大きなエネルギー損失を起こす。絶縁体を使う信号伝達はこの問題の根本的解決法だ」と話している。

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<スカイマーク>機長交代不適切 国交省が会長らに厳重注意(毎日新聞)

 国土交通省は9日、スカイマーク(本社・東京)の井手隆司会長と西久保慎一社長が機長の安全上の判断を否定し、別の機長に交代させ運航したのは不適切だったとして、同社に厳重注意した。

 国交省などによると2月5日、羽田発福岡行き017便(ボーイング737-800型、乗客177人)の外国人機長(52)は、客室乗務員のチーフの声が風邪でかすれていたため緊急時の呼び掛けが困難と判断、本社にチーフの交代を求めた。これに対し、社長と安全統括管理者の会長は交代させずに飛ぶよう求めたが、機長は拒否。このため自宅待機していた別の外国人機長を呼び出し、この機長がチーフの声に問題ないと判断して1時間遅れで出発した。同社は交代を求めた機長を同日付で契約解除した。

 同社では航空法に基づく運航規定で、安全の最終判断は機長がすると定めている。国交省は「会長らの行為は安全運航体制を脅かしかねない」と指摘し、安全管理体制を見直すよう求めた。機長2人の判断に問題はなかったとしている。国交省で文書を受け取った会長と社長は何もコメントしなかった。【平井桂月】

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 福岡県香春町採銅所の国道322号に「ラーメン橋」という看板が立っている。農道をまたぐ長さ2.3メートルの橋の名前だ。県の「橋梁(きょうりょう)台帳」にも登録されているれっきとした正式名称だが、近くにラーメン店は見当たらない。どうしてこんな名前がついたのか? 県に聞いてみた。【太田誠一】

 「恐らく、橋の構造から名付けたのでしょう」。県田川県土整備事務所の職員はこう推測した。

 ラーメン橋は、鉄筋コンクリートの箱を国道下の土盛りに埋める形で造られている。鉄筋コンクリートのように、部材の接合部が固定されている骨組みのことを、専門用語で「ラーメン構造」と呼んでいる。

 県道路維持課によると、橋梁台帳には長さ2メートル以上の橋について、何らかの名称を載せるようにしているという。2メートルを30センチ超えていたこの橋も何らかの命名の必要に迫られ「当時の担当者が台帳に載せるため、ラーメン構造から名付けたのでは」(県田川県土整備事務所)というわけだ。看板は昨年2月、同事務所が台帳に従って立てた。

 もっとも、台帳に記載された香春町のラーメン橋の読み方は、ひらがなで「らーめんばし」。あえて食べるラーメンを連想させるような命名に、命名者の遊び心がうかがえる。

 実は香春町には、筑豊ラーメンで知られる全国チェーン「山小屋」の本店がある。同事務所の担当者は「町おこしという思いがあったのかも……」。真相は不明だが、橋の存在が筑豊ラーメンを盛り上げることにつながるか。

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自民・松田参院議員が離党届(時事通信)

 自民党の松田岩夫参院議員(岐阜選挙区=72)は1日午前、大島理森幹事長に離党届を提出した。同党からの離党者は、野党転落後5人目。 

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 参院予算委員会は3日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、衆院を通過した10年度予算案の基本的質疑に入った。論戦の焦点となっている「政治とカネ」問題を巡り鳩山首相は、2日に小沢一郎民主党幹事長と会談した際、国民への説明責任を果たしていくことで合意したと明らかにした。西田昌司氏(自民)への答弁。

 首相は小沢氏との会談で「お互いに説明責任を果たす努力をしようと約束した。国民に必ずしも十分に説明が尽くされていない。だからお互いに尽くしていこうと話した」と強調した。基本的質疑は4日まで行われる。【野原大輔】

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 厚生労働省は24日、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、4月の完全実施を見送る方針を固めた。

 一部の医療機関に3月末まで認めていた導入猶予期間を再度延長し、さらに半年以上認める方向で調整する。

 昨年10月に始まった同制度では、健康保険組合などの公的医療保険から出産育児一時金(42万円)が医療機関に直接支払われるようになり、妊婦らは出産費用を用意しなくてもよくなった。当初は、医療機関も患者の未払いに悩まされなくなる利点があるとされた。

 ただ、支払いに1~2か月かかり、医療機関側から「資金繰りが悪化する」との懸念が寄せられたため、厚労省は妊婦と合意文書を交わすなどした医療機関に限って、3月末まで半年間の導入猶予を認めていた。

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複数強盗殺人で初の求刑は無期 「同情の余地、遺族も求めてない」 裁判員 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の論告求刑公判が26日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、検察側は「被告は当時、まとまった金がどうしても必要で強盗目的は間違いない。だが、追いつめられた挙げ句の犯行という側面もあり、一定の同情の余地がある。遺族も死刑までを求めていない」などと無期懲役を求刑した。

 犠牲者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてで、死刑求刑の可能性もあったが、検察側は被告に有利な事情などを考慮し死刑求刑を回避した。

 裁判員らが量刑を判断する評議は同日の公判終了後から開かれ、判決は3月2日午後に言い渡される。

 公判は、強盗目的だったかどうかが最大の争点。検察側は「犯行当時、事務所の資金繰りは危機的状況で、事務所の支払いに自らの借金を充てていた被告の経済状況も破綻(はたん)寸前だった」など、強盗殺人罪が成立するのは明らかだとしていた。

 これに対し弁護側は、「経営危機は犯行直前に始まったことではない」と反論。動機は公私にわたり社長らに隷属的な扱いを受け、その状況から逃れるためだったと強盗目的を否定し、影山被告も「偶然、財布やキャッシュカードを見つけ、預金を引き出そうと考えた」と述べていた。

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